省エネ・照明デザインアワード2014 トップページ
「第5回省エネ・照明デザインアワード(平成26年度)」表彰式及びシンポジウム実施結果 省エネ・照明デザインブック2014

環境省では、平成26年度事業として、優れた省エネ効果を達成しながらも魅力的な空間を創り出し、電力のピークカットにも貢献する“新たな省エネルギー型の照明デザイン”(以下、「省エネ・照明デザイン」という)の普及を目的として、「省エネ・照明デザインアワード」を実施します。優秀事例として選定された施設等は、本事業にて作成する「省エネ・照明空間デザインブック(仮称)」や特設WEBページ、展示会、「日経産業新聞」・「月刊商店建築」等の媒体にて紹介していきます。

なお、本事業の概要、対象事業、応募方法、その他留意していただきたい点をこの要領に記載していますので、応募される方はこの要領に従って応募いただきますようお願いいたします。

1-1背景

現在、我が国のCO排出量の約2割を占める業務その他部門では、産業部門と比較してより高い伸びでエネルギーを消費しています。 業務その他部門から排出されるCOの約2割は照明によるものであり、例えば、業務その他部門における40W以上の蛍光灯器具を全て初期照度補正と昼光利用を取り入れた調光型照明器具(通常の銅鉄式の蛍光管と比較し60%以上省エネ)に買換えると、全体で約1千万tのCO排出量を削減できると試算され、エネルギー効率の高い省エネ型の照明の導入促進は業務その他部門からのCO排出量の削減対策及び電力のピークカット対策として重要となっています。

1-2目的

業務その他部門におけるCO排出量の削減を加速するため、省エネ型の照明を率先して導入し、優れた省エネ効果と高いデザイン性の両立を達成している施設等を選定し、その照明デザインの工夫やアイデアをプレス発表し、ホームページ、「省エネ・照明デザインブック(仮称)」等で情報発信することで、省エネ型の照明未導入の施設を所有する事業者等に対して、省エネ型の照明導入の重要性、省エネ型の照明機器の有効性を具体的にPRし、省エネ型の照明導入意識の向上を図ります。

また、省エネ型で災害にも強い照明の導入の参考となる事例として紹介するとともに、電力のピークカットにも貢献する省エネ型の照明の普及を一層促進します。

1-3事業内容

(1)公募対象事業

新設・既設の施設等を所有する事業者等が、当該施設等の照明について省エネ型の照明を導入するとともに、照明器具の配置や光源の選び方などを対象施設等の特性に応じて工夫したことで、優れたCO削減効果・省エネ効果を達成しながらも魅力的な空間を実現した施設等を、省エネ・照明デザイン優秀事例として公募。

審査部門を①【公共施設・総合施設部門】②【商業・宿泊施設部門】③【まち、住宅、その他部門】に分け(表1参照)、実際どのようにして高い省エネ性とデザイン性を両立した照明空間を実現したか審査し、グランプリ(各部門1点ずつ)及び優秀事例を選出するものです。

表1

区分 摘要
1.公共施設・総合施設部門
  1. ①オフィス、ショールーム、モデルハウスその他これらに類するもの
  2. ②ホール、体育館、スタジアム、劇場、映画館、地下街、駅、空港その他これらに類するもの
  3. ③病院・医療施設その他これらに類するもの
  4. ④地方公共団体の庁舎、学校、図書館、博物館その他これらに類するもの
2.商業・宿泊施設部門
  1. ①飲食店、レストラン、喫茶店、百貨店、スーパーマーケット、ショッピングセンター、コンビニエンスストアその他これらに類するもの
  2. ②ホテル・旅館その他これらに類するもの
3.まち、住宅、その他部門
  1. ①街区、商店街、道路、公園その他これらに類するもの
  2. ②戸建て住宅・集合住宅等及び屋外施設(住宅団地、ガソリンスタンド等の屋外における照明施設、照明灯その他これらに類するもの)

※本区分は屋内・屋外施設すべて含むものとする。
※本事業の応募については、新築及びリニューアルを問わない。
※2012年1月以降の竣工のものとする。

(2)公募対象事業者

公募対象事業者の業種は問いません(地方公共団体を含む。)。

申請者は、原則として各施設等を所有する事業者(法人格を有していること)となります。 応募にあたっては、応募者と施設所有者間で応募の了承が得られていることが前提となります。

事業のスキーム

3-1公募について

(1)公募方法及び資料の配布

公募の方法は、「省エネ・照明デザインアワード」専用ホームページに公募記事を掲載します。
また、本資料をダウンロードすることもできます。
※ホームページアドレス:http://funtoshare.env.go.jp/shoene-shomei/

(2)公募期間

平成26年8月4日(月)~平成26年10月10日(金)17時必着

※公募は締めきりました。

(3)提出先及び問合せ先

「省エネ・照明デザインアワード事務局」
〒153-0061 東京都目黒区中目黒1-1-71 KN代官山本館7階B
Tel/03-5720-3759 Fax/03-3713-7271 (受付時間:平日10:00~17:00)
E-mail/ info@shoene-shomei2014.jp

(4)提出書類

申請に当たり提出が必要な書類は、「省エネ・照明デザインアワード応募書」とします。書類の作成に当たっては、必ず、所定の様式をダウンロードして作成してください。

(5)提出方法

申請書類の電子データを保存したCD‐ROM1枚と、印刷したもの1部を同封のうえ、送付してください。締切日必着とし、締切日以降に到着したものについては、受理しません。なお、封筒のおもて面に「省エネ・照明デザインアワード応募書 在中」と朱書きしてください。尚、電子メールでの提出も可とします。※締め切り直前は応募多数になるため、予め余裕を持ってご提出ください。

(6)申請単位

一つの申請者が複数の商業施設等について申請する場合、申請は建築物ごとに行うものとします。「まち、住宅、その他部門」については、同一敷地内に複数の建築物があり、街区、商店街等全体でエネルギー計量が行われているものとして申請することとします。

3-2審査について

(1)書類審査

公募締切後、申請内容について提出頂いた書類をもとに審査を実施します。

(2)評価項目(※省エネ・照明デザイン優秀事例審査委員会で決定する。下記は例示。)

①省エネ型の照明設置効果から見た有効性・適切性(温室効果ガス削減寄与度)

  • ・CO削減効果及び省エネ効果(創エネの観点含まない)はどのくらいか。
  • ・使用している省エネ型の照明器具の選択は適切か。
  • ・CO排出量削減やエネルギーの有効利用以外についても効果が期待できる場合は、その内容。(例えば健康面や精神面での効果など)

②デザイン性、先進性、独創性、快適性

  • ・省エネ型の照明を導入した空間を設計するにあたり、デザイン性に配慮した点があるか。
  • ・省エネ型の照明導入の取組として、他では見られない先進的な内容、独自の取組があるか。
  • ・照明と建築やインテリアとの調和がとれているか。
  • ・照明演出の方法に独自性があるか。
  • ・省エネ型の照明を導入したことにより、安らぎのある快適な空間づくりに寄与した点があるか。

③モデルとしての再現可能性、地域貢献性、自立性

  • ・省エネ型の照明未導入企業等が再現可能な程度にモデルとして自立しているか。
  • ・地域の市民や企業等のCO排出量削減努力を促す上で省エネ型の照明導入モデルとして効果的であったか。

④実用性・経済性

  • ・メンテナンスやリニューアルを考えた実用性を備えているか。
  • ・省エネ型の照明を導入したことにより、コスト削減につながった点があるか。

⑤その他

  • ・本取組について、継続して実施できるものであるか。
  • ・省エネ型の照明の導入以外に省エネに対する取組を実施、継続しているか。
  • ・省エネ型の照明未導入の施設所有者等に対して、省エネ型の照明買換えの重要性、省エネ型の照明機器の有効性に対する理解を深めるとともに、省エネ型の照明買換えの先進事例として普及し、省エネ型の照明未導入の施設所有者等による主体的な省エネ型の照明導入行動を実際に呼び起こす契機となるか。

(3)省エネ・照明デザインアワードの審査及び選定

学識経験者を含む照明分野の専門家や照明デザイナー等で構成された省エネ 照明デザイン優秀事例審査委員会に諮り、評価項目に従って、応募案件について審査、選定し、グランプリ及び優秀事例を決定します。 選定結果については、個別に通知を行うとともに、優秀事例に選ばれた施設は「省エネ・照明デザインアワード」ホームページ(http://funtoshare.env.go.jp/shoene-shomei/)に掲載します。

(1)プレス発表や雑誌媒体を使った広報等について

省エネ・照明デザイン優秀事例に選ばれた施設等につきましては、施設等の詳細、またはCO削減効果等をプレス発表することを予定しています。

また、選出された優秀事例は、「省エネ・照明デザインブック(仮称)」において、省エネ型の照明導入実例、空間デザインの設計手法、新しい照明技術及び省エネ型の照明導入手法等を紹介するとともに、、「日経産業新聞」や「月刊商店建築」、展示会、特設WEB等での掲載を予定していますので、環境省が行う一連の広報に必要な体制整備をお願いします。

なお、この他各種メディアからの取材も想定しており、要請があった場合には積極的に協力していただくことが必要です。

(2)個人情報の利用目的

本事業により取得した個人情報については、申請に係る事務処理をする他、省エネ照明に関するイベント等のご連絡について利用させていただくことがあります。