NPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業 民間団体とメディアの連携を応援!

平成27年度事業を実施した結果から見えてきたもの高い事業効率を発揮するためのポイント

注目事例1 注目事例1 子どもから拡げる『エコレンジャー』プロジェクト

メディア名:株式会社エフエムきらら

事業概要

メディアは、「宇部市地球温暖化対策ネットワーク」が新たに実施した子供向けの環境教育プログラムである「エコレンジャー制度」の認知度向上と参加の呼びかけ、活動の発信等を行った。エコレンジャー制度とは、宇部市内の子供から「エコレンジャー」を募集し、各家庭で3ヶ月間省エネにチャレンジしてもらい、取組み効果の把握と発表、特に頑張ったエコレンジャーの表彰等を行うものである。

具体的には、ラジオ番組内でのエコレンジャーへの参加呼びかけ、エコレンジャーとその家族の出演による活動紹介の他、学童保育や市が開催するイベントでの制度の紹介等を行い、エコレンジャー制度を大きなムーブメントへと成長させることを目指した。

ポイント

NPOとメディアが、互いを地域における活動の対等なパートナーと捉え、密なコミュニケーションをとりながら、共に地球温暖化対策の戦略を講じ、共に草の根的な活動を展開していくこと。

今回エフエムきららが連携した宇部市地球温暖化対策ネットワーク(UNCCA)は、これまでも学校行事、イベント等で子ども向けの環境教育・省エネ活動を積極的に行ってきました。しかし、その活動に参加した子どもたちにとってはとても効果的なものでしたが、基本的に少人数を対象にした座学を中心とするプログラムであるため、その効果の広がりに関しては限定されるものであったと言えます。

エフエムきららは、UNCCAの活動に共感し、これまでも様々な協力を行ってきましたが、今回は、事業期間中も毎週1回のミーティングを欠かさず開くなど、より継続的に密なコミュニケーションをとり、活動の戦略を立てるところから実際に活動を実行するところまで伴走型の支援を行いました。

まず、「地球温暖化のことは誰もが知っている。しかし、具体的に何をやればいいのかが分からない。」という課題を踏まえて、「誰でもできるエコ」をイメージさせるため、子ども向けの環境教育・省エネプログラムに「エコレンジャー」という気軽に取り組めそうな名称を付けて事業を展開することにしました。

そして、エフエムきららのキャラクター「きらゴン」を、エコレンジャー仕様に加工し、このきらゴンエコレンジャーをポスター・チラシ・ホームページ・イベント等で使用することで、エコレンジャーに対する認知を広げていったのです。

また、エコレンジャー事業の具体的な内容に関しても、メディアとNPOが一緒に考えた結果、宇部市内の子供から「エコレンジャー」を募集し、各家庭で3ヶ月間省エネにチャレンジしてもらい、その活動の様子や結果をラジオ番組等のメディアを通して積極的に発信することで、活動への参加者・視聴者に具体的なアクションを喚起するという工夫を加えました。

一方で、コミュニティFM放送局であるエフエムきららは放送エリアが限定されますが、隣接エリアのコミュニティFM放送局である、エフエムサンサンきらら、エフエムわっしょいと連携し、それらの放送局でも活動の告知等に協力してもらうことでこの課題を解決しました。

こうした戦略的な活動展開の結果、UNCCAの担当者が「エコレンジャーの募集に予想以上の応募がありました。また、番組の聴視者からの反応がUNCCAにも伝わって来るようになり、市民のUNCCAの活動に対する認知度が確実に上がったように感じています。」と語っているように大きな成果があったと言えます。

なお、エフエムきららの担当者は、「エフエムきららのパーソナリティの環境意識がこれまで以上に高まり、折に触れてエコをテーマにしたトークを行い始めたことも今回の事業の成果といえるでしょう。パーソナリティが身近なエコ“Fun to Share”を語ることで、市民への地球温暖化の普及啓発が継続していくことに繋がっていきます。」と語っています。

このように、NPOとメディアの連携事業が大きな効果を生み出し、さらに発展させていくためには、メディアは、NPOの活動を単なる"ニュースの話題、番組の題材"として発信するのではなく、NPOとメディアが、互いを地域における活動の対等なパートナーと捉え、密なコミュニケーションをとりながら、共に地球温暖化対策の戦略を講じ、共に草の根的な活動を展開していくという視点や姿勢が大切と言えるでしょう。

事業報告詳細