都市から地方への移住を支援する「ふるさと回帰フェア2014 都会に未練なんてない!!」が、9月21日(日)に東京国際フォーラムで開催されました!認定NPO法人ふるさと回帰支援センター主催、環境省などの共催で開かれたこのイベントは、45都道府県の約320自治体・団体が参加。田舎暮らしを具体的に考えている人から、漠然とイメージしている人まで、多くの人が会場に足を運び、各自治体・団体の相談コーナーで話し込む姿が見られました。
各自治体・団体の工夫が詰まった相談コーナーの中から、地方で眠る資源を活用し、移住を促進する取組を紹介します!

「空き家」を"活用"する仕組みが拡大中!​

移住を希望する人にとって、大きなハードルとなるのが「家」と「仕事」の確保です。特に問題になっているのが、家の確保。仕事は移住した後に地域に溶け込みながら見つけることもできますが、住む家が見つからないために移住をあきらめてしまうケースが多発しているそうです。
そのため、使われていない資源である「空き家」を活用する取組が各自治体・団体で盛んになっています。実は、地方には空き家はたくさんあります。平成20年の総務省による調査では全国の総住戸のうち、13%が空き家であり、その多くは地方にあると考えられていますが、なかなか不動産の流通市場に出てこないのが現状です。この現状を打破しようと、各自治体・団体は「空き家バンク」を作り、空き家主の登録を促しています。また、リフォームやリノベーションのための資金を援助する制度を設け、より空き家を活用し定住者を増やしていこうとする取組が行われています。
また、移住を迷っている人のために、空き家に一定期間住むことができる「体験施設」を設けている自治体も増えています。体験施設は一戸建てタイプの空き家はもちろん、より手頃な価格で住むことができる集合住宅タイプも。移住希望者のニーズに合わせて選ぶことができます。
「ふるさと回帰フェア2014」でも、各ブースでは空き家バンクの紹介や、体験施設の紹介が行われ、多くの人の関心を集めていました!

 

<空き家バンクや体験施設で、住まいの不安を解消!>

 

■農地、店舗を活用、そして知恵を"シェア"して移住を促進!

空き資源の活用は、空き家だけではありません。地方に移住し、新たに農業を始めたいと考えている新規就農希望者に、休眠農地を積極的に貸し出す取組も各地で行われています。また、地方ではいわゆる「シャッター商店街」は大きな課題。そのため、空き店舗を活用して新たに事業をスタートすることを目指す移住者に、家賃補助やリフォーム支援を行う取組もあります。
また、農業や事業を新たに行う上で、必要となるのが"知恵"。その土地ならではの地形や気候を活かした農作物の作り方や、立地や商圏を考慮した事業の方向性など、的確なアドバイスをし、移住者と地域住民をつなぐ役割を果たす「案内人」のような存在は、移住者にとって大きな支えになります。移住に関する"知恵"をシェアできる人材を「コンシェルジュ」「相談員」として組織化し、移住を支援する取組も行われています。「ふるさと回帰フォーラム2014」にも、各自治体・団体から多くの「コンシェルジュ」「相談員」が駆けつけ、移住希望者の質問に答えたり、相談に乗っていました!

 

<各ブースは"コンシェルジュ"や"相談員"が移住に関する知恵をシェア!>

 

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